月別アーカイブ: 2013年7月

コピー機の再リース

事務所のコピー機のリースが2年前に終了し、その後1年間の再リースないしは買い取りのどちらかの選択を迫られていた。
当然本体の数十万円のリース代の支払いは終えていたが、私は予てよりリース期間中の一ヶ月相当額でなぜ再リースなのか解せないでいた。
そういったこともあってリース会社に1ヶ月相当額で1年間のリース契約の趣旨を問いただしてみたわけである。
ところが先方の窓口の女性も含め上司と思しき男性も、「国の指導?」、「税務上?」「業界のシキタリ?」何のことかさっぱり分らない返答であった。当方が知りたかったのは、なぜ3万円弱の支払いが必要なのかを聞いているのだが、ここの返答がまともではなく、「だったら税務署に問い合わせるからどこにその様な規定があるのか教えて下さい」と言うと、「後ほど改めて電話させて頂きます」といった具合であった。
この件の顛末は、「新規の機械を導入したのでリース物件はありませんとして下さい。従ってリース代金は要りません」が先方の返答であった。
確かに出費は無くなったのだが、これではお客様に公平ではなく、先方から見れば面倒な客は少々の費用の事を考えるとタダにした方が賢明と判断したのかもしれません。
正式な文書通知をしておきながら、簡単に費用は要りません。だからもう何も言ってこないでくださいかな?
この顛末を振返ってみると、何も言わない客にはそのまま数万円のリース代を頂き、私のように理由を問いただすと費用は要りません。このようなことは他の業界でもありそうだが如何でしょうか。
無関心で自身が損をします。正当な事は納得するまで聞き、納得させるのが企業担当者の責務ではないでしょうか。
このリース会社は今後において、コピー機の譲渡通知書のような文書で所有権を譲渡してくるのか、このまま放置するのか、一体どのような扱いをしてくるのかも興味があります。

別府マンション事件

一般の方でこのことを知っている人は少ないと思います。
これは建築物のタイル剥落の重大性を争われた訴訟の事です。
福岡地裁で提訴されたタイルの浮きに伴う瑕疵がどのように問われるかで、最高裁まで争われました。10年以上の訴訟で最高裁の判決は「建物の基本的な安全性を損なう瑕疵とは、居住者等の生命財産に対する現実的な危険をもたらしている場合に限らず、放置していれば危険が現実化する事になる場合も瑕疵に該当する」としている衝撃的なものでした。

現在香川県内で同様の問題の相談を受けているマンションがあります。
管理組合の姿勢が一枚岩か否かで、販売主側の対応も大きく異なるようです。別府マンション事件後で外壁タイルの剥落リスクにどのように向き合うのか。
建物改修材メーカーからは様々な製品が開発されてきていますが、どれをとってもかなりの費用がかかります。

私の経験から言えば、タイルの浮きは全くといって良いほど存在しない建物がある一方、全面的な浮きのある建物も多くあります。
専門的な技術論は割愛するが、高層部にタイルを貼る事を禁止している国もあるくらいですから、タイル問題がこの国でも今後大きな問題として論議される日が来るかもしれない。

タイルの剥落の写真です。(某市内)

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お断りしておきますが、全くタイルの浮きのないマンションや建物もあることも事実です。あるマンションのことです。大規模修繕の調査を実施した際、タイルの浮きを探すのが大変(良いこと)だった経験もあります。

いずれにせよ、建築物も健康に産んで健康に育てる事が当然のこととなることを願っています。

現場の今

アベノミクスのこともあってか、建設業界は多忙となっている。でも受注単価はバブル期のように高騰もしていない。

前政権の「コンクリートから人へ」で公共投資が抑制されていたが、新政権での「国土強靭化政策」もあって、耐震などの工事が一気に増した感である。

もちろん東日本の復興需要や消費税に関する駆け込み需要もあるだろう。
何せ20年間の緊縮市場が一気に活性化しても、人手不足・資材不足。
経営者だってかつての苦しい緊縮経営を思い起こせばおいそれと体制拡大の気持ちにはなりえないと思う。

結局回りまわって一般市民への影響が避けられない。
ここは地道に出来る事をしっかりやっていくしかないのだろう。